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中国)雲南レアメタル取引所で換金不能に、投資家は連日抗議デモ

08:48JST (中国)雲南レアメタル取引所で換金不能に、投資家は連日抗議デモ
「世界最大規模のレアメタル取引所」と自称する雲南省の泛亜有色金属交易所で、取り付け騒ぎが起きている。資金の流動性危機が深刻化し、投資した商品が換金不能に陥るなか、投資家は20日と21日に雲南省政府庁舎で集会。資金の取戻しに向けて、政府に仲介するよう訴える抗議デモを展開している。複数の中国メディアが22日付で伝えた。

同取引所は15日、「流動性の回復に全力を尽くす」とする公告を発表し、投資商品の解約・換金がストップされている事実を初めて公式に認めた。そのうえで、悪意を持った先物の相場操縦がインジウム価格の暴落を招いたと釈明している。このリスクに巻き込まれた投資家は全国で22万人。投資総額は400億人民元(約7974億円)を超える。

泛亜有色金属交易所の取引対象は、インジウムやゲルマニウム、コバルトなど14種類のレアメタル。取引所経由で投資家や取引業者が購入した商品は、指定倉庫に預けられる。投機マネーの流入で在庫量が膨れ上がり、工業用に出回る量の減少で取引価格を吊り上げたと批判する声は以前から上がっていた。バブルが一旦弾けると、価格は下げ止まらないとの懸念も寄せられている。

泛亜有色金属交易所は数カ月前から、資金繰りの破たんが取り沙汰されていた。事実上の償還危機に陥っているのは、泛亜有色金属交易所の「泛亜穏健日金計画」という理財商品(資産運用商品)。「年間予想配当利回り10~13%」「換金は随時可能」と謳い、インターネットや銀行などを通じて販売を広げた。理財商品の実態は、高配当を謳って投資家から集めた資金を原資に利益分配を繰り返す「ねずみ講」に似た詐欺にあたるのではないかと、疑う声すら上がっている。

【亜州IR】《ZN》
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日本株は「8月中旬」から再上昇する可能性


日本株は「8月中旬」から再上昇する可能性

23日以降の日経平均の見方を教えよう


東野 幸利 :国際テクニカルアナリスト


日経平均株価は7月21日の上昇で6連騰を記録、21日には一時2万0850円まで上昇しました。26週移動平均線(同週の平均売買コスト)をサポートにする形で、見事な戻り相場を演じています。

急落前より株価の上値が軽くなったワケ

年初来高値(2万0952円、日中の高値)奪回を前に、22日は押しが入る形になりましたが、足元の強さのポイントは、7月9日安値(1万9115円)に向けて急落したときの、売買高の急増(今年最高の売買代金)にあるとみています。

暴落を恐れた気の弱い買い方が振り落とされた(売って離散した)可能性が高く、それによって急落前よりも日経平均の上値が軽くなっている可能性が高いからです。

東京株式市場は景気動向と企業業績に焦点が移ってきました。ただ、景気に関しては比較的良好なアメリカに対して、国内の景気はいまひとつ停滞感が残っています。日本銀行は7月15日の金融政策決定会合で、2015年度の実質経済成長率の見通しを、前回4月時点の2.0%から1.7%へ引き下げました。

その結果、再び日銀による追加緩和期待が台頭してきたことに加え、日米の景況感の違いからドル買い円売りによる円安傾向が強まりつつある点が、少なくとも株価の下支え要因となります。
3月本決算企業の4-6月期の業績発表もスタートしました。業績内容を通じて、ギリシャ問題や中国株の乱高下によって影響を受け、実力以上に売られた銘柄の株価の修正が進むことが考えられます。

8月中旬からの株高・円安も?

その意味では、個別ベースの値動きが目立つ時期といえますが、業績発表の時期を終えたころから、円安に傾きだすことはよくあり、今回も発表が一巡する8月中旬からの株高・円安が予想されます。

最近、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表した2015年3月末時点の運用資産では、全体の143.9兆円のうち、国内株は31.7兆円(全体の22.0%)であることが判明しました。25%まで引き上げることが決まっているため、あと3%程度は増加余地があることになります。

証券各社の分析によると、3月末から6月末までのTOPIXの上昇率(5.7%)を前提にした場合、6月末時点でのGPIFによる国内株式の新規買い余力は3兆円程度あると予想しています。

ところが、7月第2週の投資主体別売買動向をみると、GPIFの売買動向が反映される信託銀行は、国内株式を売り越していました。

この週はギリシャ国民投票で緊縮財政案を否決する方向となったことが嫌気されましたし、中国株安に対する懸念も強まった週です。日経平均は一時1万9115円まで下落する場面がありました。
これまでのパターンですと、GPIFによる下値買いが入っていたはずなのですが、実際は違っていました。7月に入ってからは買い手としての動きはほとんどありません。

海外投資家は安保法案をめぐる安倍首相の支持率の低下や、上海株の不安定な動きもあって売り越し姿勢を強めました。7月第2週は4382億円近く売り越しました。

一方、個人投資家は5270億円の買い越しでした。7月9日の売買高の急増は、海外投資家の売りに個人投資家が買い向かった結果なのです。

グローバルで運用する海外投資家は上海株が下げたことで日本株を売らざるをえなかったと察しますが、上海株をもともと持っていない個人投資家の懐具合が痛むことはありません。

年末にかけてミニバブル到来も

結局、その後の株価上昇で買い方となった個人投資家の勝利です。この先、国内企業の強い業績を確認できれば、海外投資家は買い戻しに転じるでしょうし、今買いを見送っているGPIFの動向に関しても、日本郵政の上場承認が予想される8月後半以降がポイントとみています。

信託銀行の売買全部がGPIFの売買ではないにしても、昨年後半以降、買い越しの多いときを平均すると月額6500億円に膨らみます。日本郵政の上場成功のために、月額同じ金額で3兆円を年内で買い切ってしまうとすれば、逆算して8月後半から買い付けを始める可能性が高いとみています。年末に向け再びミニバブルが到来するかもしれません。
http://toyokeizai.net/articles/-/77949?page=3







ウォール街の銀行、米シェール各社の融資返済にしびれ切らす

ブルームバーグ):シェール層掘削会社の米ハルコン・リソーシズ は2013年6月に銀行とのトラブルに直面した。14年3月と15年2月にもだ。

いずれもハルコンは銀行が設定した債務限度を超えそうになり、最大10億5000万ドル(約1300億円)の与信枠が危うくなった。同社が融資を受けているJPモルガン・チェース やウェルズ・ファーゴ などの銀行はそのたびに制限を緩和しハルコンが引き続き融資を受けられるようにした。

こうした辛抱強い対応も終わってしまうかもしれない。複数の銀行監督当局が米掘削会社への融資に関連するリスクについて警告を発しており、これまで以上に融資に頼るようになった掘削業界が資金難に陥る恐れがある。ウォール街の金融業界はシェール革命の最大級の支援者で、テキサス 州やノースダコタ 州などで数千本の油井開発に融資してきた。問題は、昨年以降、原油価格が約50%下落し1バレル=約50ドルとなったことにより、その状況がどう変化するかだ。

法律事務所ポール・ヘイスティングスでエネルギー関連の合併・買収(M&A)を担当するパートナー、ジミー・バリー氏は「銀行は一般的に、株式発行による資金調達を増やすか融資返済と資金捻出に向け何らかの取引を行うかするよう石油各社に対して圧力を強めつつある」と指摘した。

銀行は既に次回の石油・ガス関連の与信枠再検証の準備をしている。再検証は通常、年に2回、4月と10月に実施される。与信枠は掘削会社の生産物の価値に基づくが、原油価格下落で価値は縮小している。1バレル=90ドルで設定していたヘッジ取引が期限を迎え始めているため、多くの企業は防御手段も失いつつある。    

原題:Wall Street Lenders Growing Impatient With U.S. Shale Revolution(抜粋)

4-6月の新興市場からの資金流出、09年以降で最大

 (ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースによると、4-6月(第2四半期)の新興市場からの資金流出は1200億ドル(約14兆8900億円)に達し、2009年以降で最大となった。中国経済の強さに対する懸念により同国から資金を引き揚げる動きが目立った。

ニコラオス・パニガーゾグロー氏率いるJPモルガンのアナリストらは17日の顧客向けリポートで、1-3月(第1四半期)は新興市場に800億ドルの資金が流入していたと指摘。リポートによると、投資家は4-6月に中国から1420億ドルの資金を引き揚げた。過去5四半期に中国から流出した資金は5200億ドルとなり、中国経済の伸びが鈍化し始めた2011年以降、同国に流入した資金が全て消えたとアナリストらは説明している。

パニガーゾグロー氏はリポートで「新興市場の資産は過去2カ月に激しい売りを浴び、信用創造と資本フローに関して再び疑問が生じている」との見方を示した。

関連ニュースと情報:トップニュース:TOP JK新興市場トップニュース:{TOP EM}最も読まれた新興市場ニュース:{MNI EM 1W}

原題:Emerging Markets Had Biggest Outflow Since 2009, JPMorgan Says(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Ye Xie yxie6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Nikolaj Gammeltoft

中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ

大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか1カ月たらずで約30%も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ(江沢民派)の相場操縦が疑われている。専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。

 香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は4日までに「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことでライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」と仏国際放送サービス・RFIラジオ(電子版)に語った。

 香港紙・アップルデイリー(蘋果日報)は6日、政治経済学者の呉稼祥氏の話を伝えた。「特殊な形を取った『内戦』だ。カネを使った戦争のほうが銃よりましだろう」と呉氏は述べ、中国株式市場が習派と江派の権力闘争の主戦場に成り代わったと報じた。

 中国の著名コラムニスト・韓福東氏は2日、中国チャットアプリのWeChat(微信)で、株式市場の黒幕を明かした。「現在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数万億元を投じて空売りを行っている。これは政治上の博打であり、習主席は(対策として)あらゆる手段を試みるだろう」といったメッセージを発した。

 江沢民派ファンド、急落を引き起こし、事前に売り抜けも

 しかし、江元主席と関係を持つ多くの上場企業は、急落の前に売り抜けたと伝えられている。特に、江元主席と親しい政府系ファンド、中国投資(CIC)傘下の国有投資会社である中央匯金投資が、保有株数の減少や相場不安を煽る言論によって、直接的に投資家の株式市場に対する信頼を揺さぶったという。

 株式ニュースサイト・股票之声は5月30日、同社が5月26日に国内銀行2行の株保留量を減らしたため、2日後の28日に株の急落が始まった。そのため「急落の首魁」と揶揄した。

 中国政法大学の劉紀鵬教授など5人の金融学専門家らは2日、ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、株暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、特に指数先物取引や上場投資信託(ETF)を利用するなど、プロ集団の仕業だ」と指摘した。「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、中国の将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。

 中国の李克強首相は6月2日、株式市場の急落について公文書に「証券界に『鬼』(何らかの企て)が隠れている。内外は結託して相場操縦でカネをかき集めている」と、意味深なコメントを残したと、香港政論誌・動向6月号は北京指導部に近い関係筋の情報として報じた。

 6日付ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会(証監会)の報道官は2日、悪意のある空売りを取り締まる方針を発表し、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。

 一方、中国共産党機関紙である人民日報電子版・人民ネットは6月19日、「国を滅ぼした株暴落:1910年の上海ゴム株めぐる騒動」と題する記事を発表。当時の中国国内の情勢、官商の結託(政経癒着)、権力闘争、腐敗し尽くした制度について触れた。

 香港メディア・東ネットは、人民ネットの記事について「まるで現在の中国共産党政権の肖像画のようだ」と述べ、株式市場の暴落は中国政府に深刻な政治危機をもたらす可能性があると指摘した。

 中国株式市場は下げ止まらず、混乱が広がっている。中国当局は一連の異例の救済措置を打ち出したが、相場下落に歯止めがきかない。ネット上では、信用買で巨額な損失を抱えた投資家が自殺したとのうわさも飛び交い、社会不安は高まっている。


(翻訳編集・王君宜
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