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【特報】東電、ソフトバンクと提携へ

【特報】東電、ソフトバンクと提携へ

家庭向け電気で「携帯セット割」導入
 2016年4月の家庭向け電力小売りの全面自由化を見越し、東京電力がソフトバンクと業務提携する方針を固めたことが、本誌の取材で分かった。両社は今後、電気と携帯電話、通信などのサービス窓口を融合。両社の契約を一本化すれば、値引きを受けられる「セット割」などの新サービスを全国で打ち出す。

 電力小売の全面自由化で新たに立ち上がる市場規模は年7.5兆円。地域独占が崩れ、異業種からの参入が相次ぐことで、競争激化が予想される。東電とソフトバンクの提携を機に、業種の壁を越えた合従連衡が過熱しそうだ。
 東電は今年3月以降、ソフトバンクに加え、NTTドコモ、KDDI(au)の携帯電話3社から、家庭向け電力小売りに関する事業提案を受け付けていた。4月中旬の社内会議で、3社のうちソフトバンクに優先交渉権を与えることを決定。同月28日に開かれる東電の取締役会で正式に決議する。東電とソフトバンクは今後、具体的なサービス内容を詰める作業を始め、今夏以降に詳細を発表する。

 契約電力が50キロワット未満の一般家庭、中小企業、商店向けの小規模販売は現在、東京電力など全国10地域にある電力大手が独占的に販売している。全面自由化で、誰でも自由に電力会社を選べるようになる。

 家庭向けの電気販売には、電力会社だけでなく、都市ガス、石油元売り、商社などエネルギー関連企業のほか、製紙、鉄道、不動産など他業種からも多くの企業が参入する見通し。新電力(PPS)と呼ばれる電力小売りを扱う新規の登録事業者数は現在、650社を超えている。全面自由化後には企業間の価格競争が起こり、電気料金が大幅に下がる可能性が高まっている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150427/280470/?rt=nocnt
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