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日経平均、調整終了で再び2万円台に回復?


日経平均、調整終了で再び2万円台に回復?

8日に現れた「幻のSQ」サインとは何か


平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト
5月8日に注目のアメリカの雇用統計が発表になった。それを受けて11日以降の日本の相場を予測する前に、改めて今までのマーケットをおさらいしておこう。

「5月急落、6月まで調整」というシナリオは消えた?

昨年10月17日を起点とする上昇相場は、量的緩和で膨らんだ世界の投機資金が日本へ流入しただけでなく、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や簡保、共済年金に郵政グループのリスク資産購入計画まで加わった「国内の公的ファンドの買い」で、もたらされたものだった。

売り物が少しでも溜まると、彼らは一網ですくい取るので、「下げない相場」が続いていた。以来、上昇局面で日経平均株価の引け値ベースで直前の安値を下回るほどの下げは1度もなかった。

しかし、ついに4月30日の引け値1万9520円が、直前の安値4月20日の1万9634円を下回ったことで、「下げない相場」はひとまず終わった。おりしもマーケットが「セル・イン・メイ(5月の売り)」に入った感もあり、市場関係者の中には、場合によっては6月あたりまでの調整を覚悟した者も、少なからずいたはずだ。

そこで先週の8日金曜日の話になるのだが、日経平均株価はその前の7日、取引時間中に1万9257円まで下落した。しかし、第2金曜日である週末の8日、5月オプションSQ(特別清算)値が、俗にいう「幻のSQ」となったのだ。
幻のSQとは、何か。これは、当日の寄り付きで計算されたSQ値(今回は1万9270円79銭)を再び付けない(タッチしない)現象を言う。

日経平均でいえば、「日経平均の上の幻のSQ」と「日経平均の下の幻のSQ」の2通りがあるわけだが、8日の日経平均は、この日一度も1万9270円79銭をつけることなかったため、「日経平均の下の幻のSQ」となったというわけだ。

相場反転のサインか?

相場のテクニカル分析で、反転シグナルとして多くの投資家の支持を集める理論がある。江戸時代からある米相場罫線で言う「捨て子線」、最近のチャート用語で言えば「アイランド・リバーサル」(離れ小島反転現象)だ。

下げトレンドの最後に、クライマックス的に離れた(一段と下げた)株価が形成され、直後に元に戻るとその株価はあたかも離れ小島のように、取り残されたようになる。この形が出ると、極めて高い確率でそのトレンドは反転する(上昇相場が反転して下落に転じる場合は、一連の流れが逆になる)。

先週末は、すでに7日のNY株高の影響で買い先行で始まったので、前出のSQ値(1万9270円)は、前日の引け値(1万9291円)こそ下回ったが、前日安値(1万9257円)は上回っており、厳密には下に離れていないといえる。しかし、週明け11日からの日本株は、NY株のさらなる大幅高で、SQ値(1万9270円)から大きく上に離れた位置で始まるだろう。

こうして見ると、やはり巨大なエネルギーが「清算」されるSQ値が、今回は下の位置に取り残された形は明白で、捨て子線やアイランド・リバーサルの考え方を強力に具現したと言えるのではないか。

もっとも、「早くも調整完了」と断言するには、目先の天井をつけた4月23日から見て、日柄(日数)が足りない感じもある。だが、現在の需給が変わらないとしたら、ある意味当然の現象かもしれない。

現在の投資主体で需給のバランスを見ると、売り方の中心は、かなり疲弊した売り屋ファンドと、値ごろ感で売っている個人投資家だ。対して買い方は、国内の公的ファンドと、行き場を失った世界のカネ余りファンドの日本流入だ。
直近の調整は、ドイツ国債の金利の急上昇等から、カネ余りファンドの動向が不透明になったことによって起こった。もし、買い方の趨勢に大きな変化がないとしたら、売り買いの勝負では、買い方有利は明白だ。

そのカネ余りファンドの動向に大きく影響するのがアメリカの利上げ時期だった。アメリカの利上げ時期に影響する雇用統計が、先週の相場を左右していたのは、これも当然のことだ。

マーケットは気まぐれだが、相場は再度上昇へ?

さてその4月のアメリカの雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比22万3000人増で、失業率も5.4%だった。マーケットはこの数字を、「早期利上げ観測が浮上するほど強くなく、景気低迷不安が出るほど弱くない」と解釈して、8日のNYダウは前日比で267.05ドル高の1万8191.11ドルと大幅高となった。

 マーケットの反応は本当に気まぐれだ。一時は「逆指数現象」(さまざまな景気指数が弱いと『利上げ遠のく』で買われ、指数が強いと売られる)になっていたが、最近は数字が弱いとそのまま売られるなど、はっきりしない反応を示していた。

今回の雇用統計の解釈にしても、1万8000ドルを回復して戻し気味だった、「マーケットの都合の良い解釈」のような気もする。

それが証拠にNYSEの出来高も7億株台ほどしかなく、本格的な上値志向の動きにつながるかはまだ不透明だ。13日(水)の小売売上高、15日(金)の鉱工業生産次第ではまだまだ波乱もありそうだ。とにかく、今後もアメリカでは利上げ時期をめぐる議論が、相場を動かし続けそうだ。

一方の日本株はどうなるだろうか。確かに先週末は反発したが、調整局面への不安感は残った。

しかし、それでもこの前週末のNY株の反発で、CME(シカゴ日経平均先物)が1万9600円台後半に戻っているので、前述のように、オプションSQ値(1万9270円)が幻のSQ値になる確率がかなり高まった。早くもこのオプションSQで、「調整局面は一区切りついた」という意見が増えるだろう。

今週は、国内の指標で大きな発表はない。8日のトヨタ自動車の決算に対する反応は当初かなり注目だったが、このNY株を中心とした「全体買い」先行の中では影響は限定的になった。

それでも個別企業で注目の決算が少なくない。週前半ではゼネコン各社や、ソフトバンク、後半ではメガバンク、第一生命に注目をしてみたい。特にこのところ休んでいたゼネコン、最近見直し買いが顕著なメガバンクが決算後にどう反応するか注目だ。今週の日経平均の予想レンジは1万9300円~2万円としたい。
http://toyokeizai.net/articles/-/69166?page=3
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