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相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10%不要論を封じる意図か

財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。

新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」(日本経済新聞)、「国の借金 最多1053兆円」(朝日新聞)と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」(産経新聞)と事態が切迫している様子を示した。

この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。

新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表資料を見て右から左へ「処理」しているのだろう。財務官僚の説明を受けて、そのまま書いているのかもしれない。

借金増加率がアベノミクスで鈍化した!?

だが、「過去最多」と騒ぐほかに、今回の統計数字は何かを物語っていないのだろうか。つまり、画一的ないつも通りの記事にしかならないニュースだったのか。

財務省のホームページにある過去の発表数字を時系列に並べるだけでも、違った様子が見えてくる。
「国の借金」は2008年度(2009年3月)末に前年度比0.3%減少したことがあるが、2009年度以降は増加が続いてきた。

その増加率は、2009年度4.3%増、2010年度4.7%増、11年度3.9%増、12年度3.3%増、13年度3.4%増といった具合である。

そして今回発表の14年度(今年3月末まで)の1年間は2.8%の増加だった。

つまり、過去1年の国の借金の増加率は前の年度に比べて鈍化したのだ。2006年度から08年度までは借金の伸びはマイナス0.3%からプラス1.8%と小さかったが、この3年度を除くと、2.8%という伸び率は2000年度以降、最も小さい。

この背景には、税収が予算を上回って増えていることや国債金利が低下したことがあると思われる。アベノミクスの効果によって財政が改善方向に向かう兆しが出始めている結果と言えるわけだ。

増税に向けた環境作りに腐心する財務省の発表

本来ならば財務官僚も「いかに借金の伸びを抑えたか」を自慢すべきだ。ところが相変わらず「過去最多」という紋切型の記事しか出て来ないということは、財務省としては「国の借金が増えている」ことをアピールしたいということだろう。

もちろん、それは増税に向けた環境づくりという思惑である。

アベノミクスで実施している大胆な金融緩和によって景気が回復して税収が増え、財政が改善していくとなると、「増税をしなくても財政再建は可能」だというリフレ派の主張を裏付ける結果になる。

それでは財務省の悲願である消費増税がとん挫してしまうことになりかねない。安倍首相の決断で消費税の8%から10%への引き上げは2017年4月に先送りされたが、その増税の不要論さえ出てきかねない。

財務省としては、国の借金は増え続けており、増税しなければ国家財政が破綻すると言い続けたいわけである。

それが端的に表れているのが、発表と同時に公表された「補足資料」だ。ここには今年度末(2016年3月末)の「国の借金」の見込み額が書かれている。

1167.1兆円だ。

これを受けて読売新聞は記事の中で「『国の借金』は16年3月末には約1167兆円に達する見通しだ」と書いている。産経新聞も同様だ。このままでは借金が大きく増えて大変なことになる、というわけだ。まさに財務省の狙い通りの記事になっているということだろう。
では、現在の経済情勢が続いた場合、本当に「国の借金」は1167兆円になるのだろうか。現実にはまずあり得ない。今年3月末は1053兆円だから、1167兆円ということは1年間で114兆円も増えることになる。率に直すと10.8%の増加である。

いまだかつて1年間に100兆円以上も「国の借金」が増えたことはない。

増加率では2004年度には11.0%増えているが、05年度以降、伸び率が2ケタになったことはない。もし、財政再建が大きな課題になっている現在、1年間でそんなに借金を増やすとすれば、政策の失敗以外の何物でもない。財務大臣はもとより、財務事務次官も主計局長も即刻クビだろう。

つまり、どうみても、1167兆円という数字は見通しではなく、「大変だ」と大騒ぎをするための、国民に対する「脅し」なのである。

3月末の1053兆円すら疑わしい

実は、昨年も同じ「手」を使っていた。2015年3月末の国の借金は「1143兆円になる」と言い続けてきたのだ。この1143兆円という数字はさんざんメディアで使われ、日本の財政がこのままではもたないという主張の材料になった。

昨年11月に9月末の「国の借金」を発表するまで、頑なに1143兆円と言い張った財務省だったが、2月になって1062兆円と80兆円も下方修正した。結果はそれよりも少ない1053兆円だった。

こんな事を、上場企業の業績予想でやったら、間違いなく投資家に訴えられる。

3月末の1053兆円という実際の統計数字についても疑わしい点がある。昨年12月末から今年3月末までの借金の増加額が例年に比べて極めて大きいのだ。

昨年3月から今年3月までの1年間で28兆4003億円増えたと書いたが、このうち昨年末以降の増加分が23兆4366億円に達する。前の年は1年間で33兆3557億円に対して1-3月は7兆110億円だった。

今年は補正予算で大盤振る舞いしたから、国債発行も増えたということだろうか。どうみても年度末ギリギリまで借金を減らす努力をした結果には見えないのである。

財務省詰め記者は統計数字を遡って見ないのか、あるいは財務省の意向に沿わない記事は書かない主義なのか。今年も、財務省の狙いどおり、「年度末には1167兆円」という数字がマスメディアによって喧伝されることになるのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43297?page=3
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