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金利上昇に見舞われた海外勢が日本国債へ、低インフレで安定感抜群

(ブルームバーグ):世界的な債券急落に伴う金利上昇で、海外ファンドによる安全投資先への関心が高まる中、日本国債の安定感が群を抜いている。

日本国債の変動率(ボラティリティ 、60日ベース)は20日に3.278%と3月27日に付けた直近の高水準4.114%から低下傾向にある。ドイツ国債 は4.911%、米国債 は4.818%と、日本国債に比べ依然として高い。海外勢による日本の利付国債の買越額は4月に前の年の2倍膨らみ、6カ月ぶりの高水準となった。

日本銀行の黒田東彦総裁が進める巨額の国債買い入れには、市場機能の低下や取引量の減少といった日本国債への副作用を指摘する声がある。だが、少なくとも今年の4月以降は市場の安定性で米欧の国債を上回っている。量的緩和が始まったドイツの調査機関によると、債券価格の下落要因となるインフレが進む可能性が米欧主要国のうち自国が最も高く、日本が最も低いと見込まれている。

SMBC日興証券の嶋津洋樹シニア債券エコノミストは、独国債の金利上昇に端を発した債券市場の世界的な混乱の中で「円債は投資妙味よりもボラティリティの安定で相対的に目立っていた」と評価。特に欧州の投資家は「日本ではインフレ率が上がらないとみているので、この点でも日本国債に目が行く人がいるだろう」と語った。

独10年債 利回りは4月17日に過去最低となる0.049%まで低下した後、5月7日には0.777%と3週間足らずで72.8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇した。米10年債 利回りの4月の最低水準と直近の最高水準の幅は約54bpだった。一方、日本の10年債利回り は、幅が19bpにとどまった。

物価が上がらない国

財務省の統計によると、海外勢の中長期債 買越額は昨年度に10兆3783億円とデータでさかのぼれる2005年以降で最高を記録。4月も8612億円と前年同月を36.7%も上回った。3月の買越額は9745億円だったが、欧州からは1兆3186億円。米国の788億円や中国の1006億円を大幅に上回った。一方、ヘッジファンドなどの拠点の1つとされるケイマン諸島は1170億円、中東勢も1436億円をそれぞれ売り越した。

ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がアナリスト225人の予想をまとめた5月の金融市場サーベイによると、ユーロ圏と米英独仏伊に関してはインフレ率が今後6カ月で上昇するとの見方が下落見通しを60%ポイント前後上回ったが、日本については17.7%ポイントにとどまった。物価が上昇するとの予想は日本に対してだけは前月調査より減って、下落するとの回答が増えた。

日銀は2%の物価目標を達成するため、マネタリーベース を積み増す「量的・質的金融緩和」を13年4月から導入している。昨年10月末の追加緩和では、長期国債買い入れ額を月8兆-12兆円に増額。入札を通じた政府の15年度市中発行額152.6兆円に対し、年率で最大9割超に及ぶ計算だ。

それでも、全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI )は原油安を背景に消費増税の影響を除くと3月に0.2%と低迷。日銀は4月末の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、物価目標への到達時期を従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半頃」に後ずれさせた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニアマーケットエコノミストは、新年度に入って食品など生活必需品の小売価格がこれまでの円安などによるコスト増を反映して上昇しつつあると指摘。家計の所得環境 は改善方向だが生活防衛的な姿勢はなお根強いと見られ、引き続き消費者物価の上昇率拡大を抑制する方向に働くと分析する。 

関連ニュースと情報:黒田緩和に国債売り手不足の懸念、ゆうちょ銀の「売り余力縮小」で【クレジット市場】やっぱり日本が一番、世界的な債券急落で国内回帰【クレジット市場】海外勢が生損保の3倍、スワップで国債買い増し
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